交通事故が起きた時に被害者が裁判を起こす方法

交通事故のニュースを見る度に、不安を感じてしまうという人もいるのではないでしょうか。万が一、交通事故の被害者となってしまったら、裁判を起こすことも考えられます。ですが、交通事故の裁判とはどのように行えば良いのかわからないと、いざという時にはパニックになってしまうかもしれません。

そこで、交通事故で裁判を起こす時に必要なことについて解説します。

「交通事故防止のためにいますぐできる対策」

交通事故での裁判とは

交通事故に遭ったからといって、すぐに裁判になるというわけではありません。まずは、加害者側の保険会社と示談交渉が行われます。しかし、満足がいく補償が得られないという時などには、民事裁判を起こすことになります。

民事裁判を起こす時には、被害者または加害者が住んでいる住所、事故が発生した場所を管轄している裁判所に対して訴状を行います。民事裁判にかかった費用は、民事裁判によって敗訴した側が払う必要があります。場合によっては、被害者が払うというケースもあるのです。

そして、損害賠償額が140万円以下の場合は簡易裁判所に、140万円以上の場合は地方裁判所に申し立てることになるので、注意しましょう。

用意する書類

交通事故の民事裁判を起こす時には、必要になる書類が様々あります。人身事故の場合には、まず事故が起きたことを証明する交通事故証明書が必要になります。この証明書は、警察に行った後で各都道府県にある交通安全運転センターで発行してもらうか、インターネットで申請を行うともらうことが出来ます。

更に、加害者側の保険会社に賠償金を請求するためには、交通事故発生状況報告書を用意します。怪我をしたことを証明するためには、病院で治療した際の診断書、事故による後遺症が残った場合には、後遺症障害診断書、診断報酬明細書を出すことが大切です。

そして、事故により休職を余儀なくされた場合には、収入を証明するために、事故に遭う前の給料明細書、休業損害証明書、更には交通事故が原因で何か費用が発生した時には、かかった費用の領収書が必要になります。また、交通事故が原因で車の破損など物損事故が起きてしまった場合には交通事故証明書の他に、車体修理の見積書や事故車両の写真が必要になります。

交通事故で民事裁判を起こす時には、多くの書類が必要となるので、裁判を起こす時にはあらかじめ用意しておくことが必要です。

遺族が裁判を起こす場合

交通事故で被害者が死亡してしまった場合は、遺族が裁判を起こすことも出来ます。その時には、必要書類の他に死亡診断書や戸籍謄本、更には除籍謄本が必要になります。そして、遺族の場合は必ずしも裁判に参加しなくてはならないというわけではありません。

答弁書を提出することで、裁判は進められます。精神的にも辛い状態では、裁判には参加出来ないと考えている時には安心ですが、裁判に参加しないと、加害者の意見に反論することが出来ません。裁判に参加出来ない時には、弁護士を代理人とすることが大切です。

交通事故での裁判の流れ

交通事故が起きた時の民事裁判の流れは、まず弁護士に依頼することが大切です。民事裁判においては、必ずしも弁護士が必要というわけではありませんが、やはり法律に詳しい弁護士にアドバイスをもらうことも大切ですし、もし裁判に出席出来ないという時には、弁護士が代わりをしてくれます。

次に裁判所へ訴状を提出します。訴状を提出してから、約1ヶ月後に第1回目の弁論期日が伝えられます。第1回目の弁論では被害者と加害者双方に尋問して、どちらが正しいのかを裁判官が聞きます。この時に訴状や答弁書、または証拠として提出した様々な書類が必要になります。

そして、最終的な主張を行って、第1回目の弁論は終わります。そして、どちらが正しいのか一審の判決で伝えられます。これで被害者と加害者両方が控訴しなければ確定となります。しかし、どちらかが控訴した場合には、二審へと進みます。

民事裁判に必要な時間

裁判と聞くと、長時間かかるイメージがあるかもしれませんが、実際には約1時間前後で終了することがほとんどです。ですが、1日ですべてが決まるものでもないのです。被害者と加害者どちらが悪いのか判断するには、数ヵ月かかる場合もあります。

その間は、定期的に仕事を休まなくてはなりませんし、精神的に辛いと感じることもあるでしょう。しかし、交通事故の場合、被害者と加害者それぞれに言い分があり、どちらが悪いのか判断がとても難しいという場合があります。

交通事故の民事裁判を起こした場合は、長期間かかることを想定して挑むことが必要です。

民事裁判における和解

交通事故で民事裁判が行われた時には、和解協議となるケースもあります。長期間の裁判というのは、被害者にとっても加害者にとっても精神的な苦痛になりやすいものです。早期に和解することは、互いの負担を減らすことに繋がります。

被害者側や加害者側が和解を申し出ることも可能ですが、裁判所から和解案を出されることもあります。和解には納得出来ないと感じるかもしれませんが、裁判が長引くことはメリットとならないと判断した時には、裁判所からの和解案に応じることも考えることが大切です。

交通事故の民事裁判での尋問

裁判で尋問されると聞くと、ドラマの法廷シーンを想像する人もいるかもしれませんが、実際に行われるのは堅苦しいものではないので、リラックスして行うことが大切です。まず、裁判が始まる前に誓約書にサインをする必要があります。

それから、弁護士による尋問、最後に裁判官が尋問を行います。尋問内容は、事故が起きた時に、なぜその場所にいたのか、周囲の交通量や信号機の有無、または普段使っている慣れた道なのか、など事故が起きた時のことが細かく聞かれます。

この時に、わかることは出来るだけ細かく説明することが必要ですし、わからないことや、覚えていないことは、正直にわからないと答えることが大切です。曖昧な言葉で濁すようなことを言ったり、発言が二転三転してしまうと印象が悪くなります。

尋問を受ける時には、発言内容をまとめておくことが大切です。特に、事故が起きた時の相手の様子はとても重要になりますので、発言には注意するようにしましょう。また、加害者が自分の都合に合わせて虚偽の証言を行うことも考えられます。

もし、相手が虚偽の話をしていると感じたら、弁護士にそのことを伝えるようにしましょう。

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